減価償却計算
取得価額・耐用年数・償却方法から、年次の償却額・帳簿価額を計算します。法定の償却率表 (耐用年数 2〜50 年) を内蔵。
①資産情報
業務用 PC (¥1,500,000 / 耐用年数 5 年)
総償却額: ¥1,499,999
取得価額の 100.0% を償却 (5 期)
| 期 | 期首帳簿価額 | 当期償却額 | 期末帳簿価額 | 累計償却額 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 期 | ¥1,500,000 | ¥300,000 | ¥1,200,000 | ¥300,000 | |
| 2 期 | ¥1,200,000 | ¥300,000 | ¥900,000 | ¥600,000 | |
| 3 期 | ¥900,000 | ¥300,000 | ¥600,000 | ¥900,000 | |
| 4 期 | ¥600,000 | ¥300,000 | ¥300,000 | ¥1,200,000 | |
| 5 期 | ¥300,000 | ¥299,999 | ¥1 | ¥1,499,999 | 最終年・1円残し |
各償却方法の特徴
定額法: 毎年同額を償却。取得価額 ÷ 耐用年数。シンプルで予測しやすい。個人事業主は原則これ。建物・建物附属設備・構築物は法人も 強制定額法。
定率法 (200%定率法): 帳簿価額 × 償却率 で初期に多く、徐々に減少。償却保証額を下回ると改定償却率に切り替わり残期間で均等償却。早期に費用化できるため節税向き。法人でデフォルト。
少額減価償却資産の特例: 取得価額 40 万円未満 の資産を、取得年度に 全額損金算入。中小企業者等のみ。年間合計 300 万円が上限。令和 8 年度税制改正 により 30 万→40 万に拡大 (令和 8 年 4 月 1 日以後取得から適用、令和 11 年 3 月 31 日までの時限措置)。なお適用対象は従業員 400 人以下 に変更 (旧 500 人)。10 万円未満なら通常の即時損金で誰でも可。20 万円未満なら一括償却資産 (3 年で均等償却) も選べる。
注意点:
- 本ツールは月割計算をしていない (1 期目を 12 ヶ月扱い)
- 事業供用日からの月割が正確には必要 (取得月により 1 期目の償却額が変わる)
- 申告時は耐用年数省令の正式な償却率表を確認してください
- 旧定率法 (H24/3 以前取得) や 250% 定率法は本ツールでは未対応
耐用年数の目安 (主な資産)
| PC・サーバ | 4〜5 年 |
| 事務机・椅子 | 15 年 |
| 乗用車 (新車) | 6 年 |
| 軽自動車 | 4 年 |
| 複合機・コピー機 | 5 年 |
| エアコン (家庭用) | 6 年 |
| プログラム (ソフトウェア・自社利用) | 5 年 |
| 建物 (鉄筋コンクリ事務所) | 50 年 |
| 建物 (木造事務所) | 24 年 |
正確な耐用年数は 国税庁 No.2100 減価償却のあらまし (耐用年数表へのリンクあり) を確認してください。