ふるさと納税 限度額シミュレータ
自己負担 2,000 円で済む寄附の上限額を試算。あくまで 目安 です。誤差が出る理由は下部の解説を必ず確認してください。
扶養親族
その他の控除 (任意)
計算の内訳を見る (どの控除が限度額にどう影響するか)
扶養親族・配偶者控除・iDeCo・生命保険料・医療費控除はすべて「住民税の課税所得」を下げる方向に働き、 結果として住民税所得割を下げ、ふるさと納税の限度額を 下げます。
⚠️ 誤差が出る理由 (必ず読んでください)
このツールは ふるさと納税ポータル各社のシミュレータと同等の精度 です。実際の控除限度額と完全に一致しないのは、以下の要因が 個別ケースで影響 するためです。
1. 社会保険料の正確な金額
「年収の 15%」は給与所得の独身会社員(協会けんぽ)の概算です。健保組合・40 歳以上 (介護保険あり)・配偶者扶養・歩合賞与の比率などで実額が ±10 万円程度変動します。源泉徴収票の「社会保険料等の金額」を入れるのが最も正確。
2. 給与所得以外の収入
副業・株配当・FX・不動産家賃・退職金などは個別の所得計算が必要。本ツールでは「他の所得」に合算する簡略化なので、株式譲渡益のように 分離課税 される所得は別計算になります。
3. 各種税額控除との相互作用
住宅ローン控除が大きい人 は要注意。所得税から引ききれない控除分が住民税所得割からも引かれるため、ふるさと納税で使える「住民税所得割の 20% 枠」が圧迫されます。本ツールは概算で反映していますが、住宅ローン控除の住民税控除上限 (136,500 円 等) の細かい計算は省略しています。
4. 配偶者控除の段階
本人の合計所得が 900 万円超の場合、配偶者控除・特別控除の額は段階的に縮小します。本ツールは 900 万円以下を前提とした満額枠で計算しているため、年収 1,200 万円以上の方は実際より過大評価される可能性があります。
5. 寡婦控除・ひとり親控除・障害者控除
個別事情の控除は本ツールに含まれていません。該当する場合は限度額が変わります。
6. 調整控除の正確な計算
所得税と住民税の人的控除の差を埋める 調整控除 は人的控除の組み合わせ・課税所得 200 万円超かどうかで計算が変わります。本ツールは概算で 2,500 円相当を反映していますが、実際は数百円〜数千円の誤差源になります。
7. 課税所得の年内変動
ふるさと納税は「その年の所得」で限度額が決まります。年内に転職・賞与増減・大病など想定外の変動があると、年末時点での実際の限度額がズレます。安全策として「目安額の 9 割程度」での寄附がおすすめ。
まとめ: 本ツールの精度は さとふる・楽天ふるさと納税 等のポータル系 シミュレータと同程度で、入力条件によって ±数千円〜1 万円 程度の誤差が出ます。住宅ローン控除や副収入がある方、年収 1,200 万円以上の方、配偶者の年収が高めの方はさらに誤差が 開きやすいので、本ツールの結果を参考程度にとどめ、確定申告で 正確に算出するか税理士相談を推奨します。
安全に寄附するコツ: 表示された限度額の 9 割程度 までを目安に寄附すれば、 誤差で自己負担が増えるリスクを抑えられます (使い切りたい場合も 年末ギリギリまで残しておくと、年内の収入確定後に追加で調整可能)。
補足: 控除の仕組みと計算式
ふるさと納税は寄附した金額のうち 2,000 円を超える部分 が「所得税の還付」と「翌年度の住民税の減額」で控除されます。
限度額 = (住民税所得割 × 20%) ÷ (90% - 所得税率 × 1.021) + 2,000円
- 所得税分: 寄附額 - 2,000 円 × 所得税率 (還付 or 減額)
- 住民税基本分: 寄附額 - 2,000 円 × 10% (翌年度住民税から減額)
- 住民税特例分: 寄附額 - 2,000 円 × (90% - 所得税率×1.021) (この特例分が所得割の 20% 以内に収まるのが上限)
「× 1.021」は復興特別所得税 (所得税額の 2.1%) の調整。