退職金の手取り計算

退職金から退職所得控除・所得税・住民税を差し引いた手取り額を計算します。老後資金計画・転職時の比較などに。

※ 令和 4 年改正以降の規程を反映した簡易計算。実際の控除額は年末調整・確定申告で確定します。

退職金 (額面)

円

2,000 万円

勤続年数

年

1年未満は切り上げ

雇用区分勤続 5 年以下の場合、雇用区分によって 1/2 課税の扱いが変わります (詳細は計算結果に表示)障害により退職（控除額に +100 万円）

計算結果

計算の前提

退職所得控除：勤続 20 年以下は 40 万円 × 勤続年数（最低 80 万円）。 20 年超は 800 万円 + 70 万円 × (勤続年数 − 20)。
1/2 課税：標準は控除後の 1/2 が課税対象。役員等で 5 年以下は全額 / 一般従業員で 5 年以下は 300 万円超部分が 1/2 不適用（令和 4 年改正）。
所得税：累進税率（5〜45%）+ 復興特別所得税（×2.1%）。退職金は分離課税なので給与所得とは別扱い。
住民税：退職所得には一律 10%（市町村民税 6% + 道府県民税 4%）。

実際に税金を払うタイミング

退職時に勤務先へ 「退職所得の受給に関する申告書」 (会社が様式を用意) を提出すると、勤務先がこのページの計算と同じロジックで税額を算出して 源泉徴収 (天引き)してくれるので、退職金の振込時点で税金は精算済み。個人で確定申告する必要はありません。

この申告書を 提出しなかった 場合は、退職所得控除や 1/2 課税の優遇が反映されず、退職金額面の 20.42% (所得税 20% + 復興特別 0.42%) が一律で天引きされます。差額は 翌年に確定申告 して取り戻す必要があります。

つまり通常は 申告書を必ず提出する のが鉄則。提出忘れは「あとで取り戻せる」とはいえ手間がかかります。